労働者協同組合（ワーカーズコープ）センター事業団は、「働く市民が主人公となって、人や地域に役立つ仕事おこしを進める協同組合」です。

　日本では仕事おこしをテーマとする協同組合にふさわしい法人格を付与する法律が整備されていないため、活用しやすい法人格として、中小企業等協同組合法で規定されている「企業組合」の法人格を活用し、1973年より「企業組合　労協センター事業団」として、事業を行ってきました。

　 2000年以降地域密着の非営利分野の活動領域が急速に広がる中で、いくつかの自治体からこんなアドバイスを頂きました。「自治体があなたたちを市民事業として応援したり、協働事業を進めやすくする上で、特定非営利活動法もできたので、NPO法人を取得したらどうか」と。

　そこで、2001年9月に「特定非営利活動法人　ワーカーズコープ」を、センター事業団が母体となって新たに設立し、それ以降、高齢者、子ども、障害者、まちづくりに関わる様々な地域密着事業や指定管理者への挑戦は主に、NPOワーカーズコープとして行っています。